災害対策用品の備蓄
「社内の防災備蓄、結局何をどれだけ用意すればいいんだろう」——オフィスの防災担当になった方の多くが、最初にぶつかるのがこの疑問です。目安になるのが内閣府のガイドラインで、企業の備蓄は最低3日分、可能であれば1週間分が推奨されています。水だけでも1人1日3リットル、3日分で9リットル。例えば社員30人のオフィスなら、水だけで270リットル分の置き場所と予算が必要になる計算です。「棚に箱を積む」だけでは、スペースも管理もすぐに破綻します。明光堂が備蓄でご提案しているのは、モノを売って終わりにすることではなく、「誰の・何人分を・どこに・どう管理するか」まで含めた”仕組み”としての備蓄設計です。まずは自社の人数とオフィスの広さに合わせて、何がどれだけ必要になるか、一緒に整理するところから始めませんか。
オフィスの備蓄は「何人×何日分」で決まる——内閣府ガイドラインの考え方
「とりあえず水と乾パンを買っておく」——これが一番危ない備蓄の始め方です。何をどれだけ揃えればいいかは、実は感覚ではなく計算式で決まります。内閣府のガイドラインが示す考え方はシンプルで、「1人あたりの必要量×人数×日数」。最低3日分、可能であれば1週間分が推奨ラインです。つまり社員が10人でも100人でも、答えの出し方は同じ。まず「自社なら何人×何日分か」を確定させることが、備蓄計画のスタート地点になります。
水・食料・簡易トイレ・情報機器用電源、カテゴリ別に何を揃えるか
必要な備蓄は、大きく4つのカテゴリに分けて考えると整理しやすくなります。水は1人1日3リットルが目安で、3日分なら1人あたり9リットル。食料も同様に3日で9食程度が基準です。見落とされがちなのが簡易トイレで、水や食料より先に困る人が多いにもかかわらず後回しにされがちな品目です。使用回数は1人1日5回程度が想定されるため、日数分×人数分で意外なボリュームになります。あわせて、スマートフォンや業務連絡に欠かせないモバイルバッテリー・電源確保の備えも、情報が途絶えないための備蓄として同列に考えておきたいところです。
南海トラフを想定した神戸のオフィスで、備蓄が重要理由
兵庫県の被害想定では、南海トラフ巨大地震により県内で9,000人を超える死者、沿岸部では最大3.9メートルの津波が想定されています。ここで押さえておきたいのは、南海トラフは西日本の太平洋側が同時に被災する広域型の災害だという点です。近隣の地域も同じように被害を受けるため、外部からの支援や物流の回復には通常の災害より時間がかかると見込まれます。さらに交通機関の麻痺で社員が帰宅できず、オフィスにとどまらざるを得ないケースも想定されます。「誰かが助けに来てくれるまでの数日を、自力でしのげるかどうか」——これが神戸のオフィスにとって備蓄が効く最大の理由です。
置き場所・使用期限・入れ替えの管理まで設計する
備蓄でよくある失敗は、「買った後」の管理が抜け落ちることです。食料や水には使用期限があり、放置すれば数年後に一斉に使えなくなります。これを防ぐのがローリングストックという考え方で、日常的に使いながら消費した分を買い足し、常に一定量が新しい状態で保たれる仕組みです。ただし、これを社員任せにすると管理が属人化し、結局誰も見ていない備蓄品になりがちです。明光堂では、置き場所の設計から期限管理のルール化まで含めて備蓄を”仕組み”として提案しているのは、ここでつまずく企業が非常に多いためです。
よくある質問
- 在庫管理の手間が心配です。
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期限が近いものから自動的に前に出るような置き方のルールと、年1回など見直しのタイミングをあらかじめ決めておけば、日常業務の片手間で管理できる状態を作れます。ゼロから自社で仕組みを考える必要はありません。
- 社員数が増減したら、備蓄も見直すべきですか？
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はい。備蓄量は人数に比例するため、増員・移転・レイアウト変更などのタイミングで見直すのが基本です。オフィスの変化に合わせて備蓄量も一緒に調整していく前提で設計しておくと、都度ゼロから計算し直す必要がなくなります。
- オフィスが手狭で、保管スペースがありません。
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スペースが限られている場合こそ、什器の配置やデッドスペースの活用と合わせて考える価値があります。備蓄だけを切り離して考えず、レイアウト全体の中でどこに収めるかを設計するのが、明光堂がオフィスづくりの会社として提案できる部分です。